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小田桐司法書士事務所

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相続について

相続の基礎知識

1. 相続の基礎知識

相続によって、相続人は「被相続人(亡くなった方のこと)の財産に属した一切の権利義務」を承継します。

例外として「被相続人の一身に属した権利義務」は相続の対象とはなりません。被相続人の一身に属した権利義務とは、「生活保護法による保護受給権」「扶養請求権」「離婚に伴う財産分与請求権」など被相続人だけに関わる権利義務のことになります。

第三者の保証人としての債務(保証債務)は承継することに注意が必要です。

2. 相続人と相続分

配偶者は常に相続人になります。配偶者とは相続が開始時点での配偶者のことを指すので、離婚した前妻や内縁の妻は相続人ではありません。

  相続人 相続分
第一順位 配偶者と子 配偶者1/2、子1/2
第二順位 配偶者と直系尊属 配偶者2/3、直系尊属1/3
第三順位 配偶者と兄弟姉妹 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

3.代襲相続人

相続するはずの人がすでに死亡している場合、子が代わって相続することができます。これを「代襲相続」と言います。

被代襲者(本来は相続人になるはずだったが被相続人が亡くなる前に死亡してしまった人)とは、被相続人の子と兄弟姉妹です。

代襲相続が認められるのは、「死亡」「相続欠格」「廃除」の3つで、相続放棄は代襲原因になりません。

4. 単純承認、限定承認、相続放棄

相続は、被相続人のプラスの財産とマイナスの財産の双方を承継します。借金の額が大きい場合には、相続をしない方が良いケースもあります。

そこで、民法では、「相続を承認する(単純承認)」「承認しない(相続放棄)」「限定的に承認する(限定承認)」の3つの選択肢を用意しました。

3つの選択肢の熟慮期間は、相続開始を知った時から3か月とされています。

5. 相続欠格、相続排除

被相続人が死亡すれば相続人になる地位にあるものを「推定相続人」といいます。推定相続人であっても、必ず相続人になる訳ではなく、相続する権利を奪われる場合があります。

法律上当然に相続資格を失うのが「相続欠格」で、被相続人の請求により家庭裁判所の審判で相続資格を奪うのが「相続廃除」です。

6. 遺留分

遺留分とは、相続財産の一定割合について、一定の相続人に確保するために設けられた最低限の権利のことをいいます。

遺留分を持っている相続人を遺留分権利者といいます。

遺言書を作成する場合も、この遺留分に配慮した遺言書を作成しないと、後日、相続人間の紛争に発展する恐れがあります。

遺留分を侵害されている相続人は、遺留分を侵害している受遺者や受贈者、あるいは他の相続人に対してその侵害額を請求することができます。

これを 遺留分減殺請求 といいます。

遺留分が侵害されている者は、自分自身が減殺請求してはじめて遺留分を取り戻すことができるのであって、請求しなければ、遺贈などを受けた者がそのまま財産を取得することになります。

7. 遺産分割

遺産分割とは、遺言書がない場合に相続人の協議で遺産の分割方法を定めることを言います。相続人全員の合意があれば、必ずしも法定相続分に従う必要はなく、どのように分割しても構いません。

ただし、公平さという観点から、法律で定められている「寄与分」「特別受益」「遺留分」には注意が必要です。

この具体的な遺産の分け方を相続人全員の話し合いで決めることを「遺産分割協議」と言います。遺産分割について合意がなされたときは「遺産分割協議書」を作成しておきます。

遺産分割協議には、相続人全員の参加が必要です。

円満な分割のため遺産分割については、

「分割」 「納税」 「節税」

の順序で、個々人の目先の利益だけでなく、相続全体の視点をもって、無用なトラブルが生じないような話し合いが必要です。

遺産分割は相続人全員の話し合いが原則ですが、話し合いによる解決ができない場合には、家庭裁判所の、「調停」「審判」で解決を図る方法があります。

8. 寄与分・特別受益

生前の被相続人との関係を考慮して、相続人間で実質平等を図る制度として「特別寄与者の寄与分」と「特別受益」の規定があります。

どちらも、相続分を実質平等にするための規定でありますが、「寄与分」が当該相続人の相続分を増やすのに対して、「特別受益」は当該相続人の相続分を減らすという点が異なります。

9. 遺言

「遺言」とは、遺言者の死後のために、遺言者の最終的な意思表示を残すことをいい、それを書面化したものが「遺言書」です。

遺言がないために、相続を巡り親族間で「争族」が起こることが少なくありません。

遺言は、相続人間の争いを未然に防ぐために、遺言者自らが自分の残した財産の帰属等を決めることに主たる目的があります。

遺言書には『自筆証書遺言』『公正証書遺言』『秘密証書遺言』の3種類があります。